第41期（2023年度）
【活動報告】
ＡＳＫ創立４０周年、基本法制定から１０年という大きな節目の年でした。ＡＳＫはコロナ禍に培ったオンラインイベントと動画を駆使して活動を広げました。厚生労働省の「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」にまつわるアクションもありました。
➊ ６月２４日の総会時に４名のゲストをお招きし、４０周年記念オンライントーク「ASK４０年の活動 ７つの成果」を開催。内容は、広告規制･自販機撤廃等／ＡＣムーブメント／妊娠中の飲酒リスク啓発／イッキ飲み･アルハラ防止／飲酒運転防止／基本法／回復を応援する社会の７項目で、まとめをサイトに掲載しました。またこの分野に長年貢献されてきた方々（樋口進氏・信田さよ子氏・山村陽一氏・浅野晋氏）に功労賞、超党派アルコール問題議員連盟に感謝状をお贈りしました。
➋ 飲酒運転被害者ご遺族の寄附により、４月２９日にオンライン・スペシャルトーク「アルコール依存症と飲酒運転」を開催。飲酒運転防止インストラクター・依存症予防教育アドバイザーでもあるアルコール依存症当事者３名と松本俊彦医師、被害者遺族・井上郁美さんが出演。当事者の１人として登壇した山口達也氏は、飲酒運転に至った自身の依存症体験を真摯に語り、多くの報道がありました。当日は９８０名、５/１０～１９のアーカイブ限定公開は５４００超の視聴に。別途制作した井上夫妻のインタビュー動画「飲酒運転事故から２３年 〜いま遺族の想いは〜」はYouTubeで１３万を超える視聴回数です。
➌ 第１６期飲酒運転防止インストラクター養成講座に５４６名の応募があり、年度内に４５２名を認定しました（通算６，３７６名）。「オンライン公開スクーリング」や「アップデート研修」でも活用した、３本の啓発動画はYouTubeで公開しました。「尼崎３人死亡事故 止められなかった飲酒運転」（YouTubeでの視聴3,252）、「飲酒運転違反者対策の現状と課題」（視聴1,105）、「飲酒運転 ４つのパターン」（視聴4,394）です。「職場の飲酒運転対策メルマガ」も月例発行、月毎に飲酒運転ニュースを紹介・分析しています。「飲酒運転 ４つのパターン」は、その事例分析から生まれた教材動画です。
➍ 依存症予防教育アドバイザー養成事業は、第１０期養成講座を９月、第11期を１１～１２月に対面で開催し、54名を認定。アドバイザー特設サイトへのアクセスは、年間に4８,805。うち最多が「依存症オンラインルーム」で21,520です。ルーム間の連携行事である「ＡＳＫ依存症オンラインフォーラム2023」を11月3日に開催。アルコール･薬物･ギャンブル･ネットゲーム･摂食障害･クレプトマニア、各ルームの参加者が体験リレーを行ない、約350名が参加しました。アドバイザーのキャンパス派遣も１４回実施。アドバイザーが個別に実施した講座等は、報告されただけで年間526件、38都道府県にのぼります。
➎ 通信教育では、通信セミナー「私を生きるスキル」がSNSで広く紹介され、受講が前年度の３倍に伸びました。
➏ 出版では、季刊Be!の特集は、１５１号 ヤングケアラー×依存症／１５２号 「不機嫌」の正体を探る／１５３号 「大丈夫」にひそむ、自分を知るヒント／１５４号 脳にとって「痛み」とは感情だった（この号は、朝日新聞「宮田珠己の気になる雑誌を読んでみた」で紹介されました）。コロナが５類になり、大学や企業から体質判定ジェルパッチの注文が増えています。
➐ ASKのホームページの総ページビュー数は２，５９４，４２６。１位は昨年と同じ「アルコールが体から抜けるまでの時間」（８６７，７８５）。２位のアルコール分解時間の「めやす電卓」（６６６，２９９）は、週末や休日に増える傾向は変わらず、元日には５，２０１に達しました。３位はトップページ(４９，２４７)、４位は急性アルコール中毒による大学生の死亡事例（４４，３９４）、５位はアルコールの分解スピード（３９，１４６）、6位は自助グループ一覧（３８．２４７）でした。
➑ 電話ガイドの総数は99件。うち本人からの相談が66％（割合増）、家族からの相談が１８％（割合減）でした。内容はアルコール49％（割合増／女性３割）、薬物16％（割合減／半数以上が処方薬）、ギャンブル10％（割合増）。対応は専門機関への紹介が4割を超え、困っていても地域の専門機関に辿り着くことが難しい現状があると思われます。
❾ 社会対策では、「飲酒ガイドライン案」の飲酒量の指標が誤解を招くとして、９月と１１月に厚労省に要望書を提出、１２月のパブコメにも意見書を出し、但し書きなど諸々の改善につながりました。また断酒会の家族会の協力で、減酒治療で困っているアルコール依存症家族の声を医療現場に届けるためのアンケート調査を行ない、９月にまとめをサイトにＵＰ。季刊Be!と連動し、減酒治療シリーズとして、家族の生の声を届けています。その他、５月にはフジテレビに“トラックめいめい”の飲酒の問題点とドラマ化における注意点について緊急要望書、８月には調布市等に「ビール早飲み大会」の中止を求める要望書、１２月には他団体と共に、マスコミ各社に「大学における薬物事件の実名・顔出し報道に関する緊急要望書」を提出。
➓ イッキ飲み防止連絡協議会、アル法ネットから引き続き事務局業務を受託しています。また、厚労省から都道府県有識者派遣事業を受託。また複数の企業で社内研修を実施し、定期航空協会のメール相談窓口も運営しました（２３年度で終了）。
第40期（2022年度）
【活動報告】
コロナの規制は緩みましたが、オンライン・動画活用はすっかり定着し、ASKの活動になくてはならないものになっています。
➊ 第１５期飲酒運転防止インストラクター養成講座は５90名の応募があり、年度内に５０３名を認定（通算5924名）。また２本の啓発動画「大丈夫？ 白ナンバーにも義務化 職場のアルコールチェック」（YouTubeでの視聴1,759）と「重大事故につながる「若者の飲酒運転」その傾向は？」（視聴1,558）を制作し、「オンライン公開スクーリング」でも活用しました。認定者向け「アップデート研修」もオンラインで開催し、昨年度作成した節酒面接の動画を活用したプログラムが好評でした。「職場の飲酒運転対策メルマガ」も月例発行、月毎に飲酒運転ニュースを紹介・分析しています。
➋ 依存症予防教育アドバイザー養成事業は、第8期養成講座を10月、第9期を11月に対面で開催し、53名を認定しました。また依存症当事者のアドバイザーによる「回復へのメッセージ動画」8本を制作して、YouTubeに公開。アドバイザーの特設サイトへのアクセスは年間に49,050、うち最多が「依存症オンラインルーム」で23,749です。ルーム間の連携で、11月3日に「ＡＳＫ依存症オンラインフォーラム2022」を開催。アルコール･薬物･ギャンブル･ネットゲーム･摂食障害･クレプトマニア･ＡＣ、各ルームの参加者が体験をリレーし、開始直後に定員500名を超え、視聴できない人が多数出ました。また、多くの医療機関がプロジェクターを用意して患者さんが視聴できるよう配慮してくれました。2月25日にZoomで「アドバイザー連携モデル研究会」を開催し、60名が参加。アドバイザー間の連携があったからこそ実現できた取り組み2つを発表し、2回のブレイクアウトルームによる「交流会」を実施しました。アドバイザーのキャンパス派遣もオンラインで6回、対面で5回、動画収録を1回実施しました。アドバイザーが個別に実施した講座等は、報告があったものだけでも年間419件、42都道府県にのぼり、うちオンライン（併用も含め）が2割近くありました。
➌ 出版では、５月に『これって離婚の理由になりますか？』（東玲子著）を電書オリジナルとして刊行しました。紙書籍なしの販売にはまだ課題も。３月にはアスクセレクション第３弾『依存症・トラウマ・発達障害・うつ 「眠り」とのただならぬ関係』を発行、他にない切り口が注目されています。季刊Be!の特集は、１４７号 ひとりぼっちのサバイバル（孤立がテーマ）／１４８号 「やっちゃった」ときのあやまり方／１４９号 「めんどくさい」への対処法／１５０号 人生が変わった《瞬間》。１５０号では記念企画として、アディクション〈業界〉から生まれた言葉の検証、読者へのバックナンバープレゼントなどを行ないました。
体質判定ジェルパッチは今年度もイベント自粛の影響を受けましたが、少しずつ上向いてきています。
➍ ASKのホームページの総ページビュー数は約２２３万と、昨年度より25％増えました。１位は昨年と同じく「アルコールが体から抜けるまでの時間」（821,421）。２位はアルコール分解時間の「めやす電卓」（479,088）で、週末や休日に増える傾向があり、元日には４３５７に達しました。３位は「自助グループ 一覧」（55,632）、４位「アルコール依存症の進行プロセス」（54,685）、５位「依存性薬物データベース」（36,835）です。
➎ 電話ガイドの総数は１０７件。本人から55％、家族から29％。内容はアルコール38％（３割が女性）、薬物26％（半数が処方薬）、ギャンブル8％です。電話相談は減少傾向ですが、サイトの相談先一覧のアクセスは増加しています。
➏ 複数の企業からの委託で社内研修を実施、定期航空協会のメール相談窓口も運営しています。
➐ 社会対策では、６月に依存症対策ネットワークから「オンラインカジノの規制を求める要望書」を関係官庁に提出し、議員会館で記者会見。８月には、シトラム社に「強制視認性が非常に強いジャック型交通広告の自粛を求める要望書」、国税庁に「若者を対象にした『サケビバ！日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト』の中止を求める緊急要望書」を提出。１０月に「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」によるグッドプレス賞表彰式を開催。１月には酔えるグミとして流行していた「パリピ気分」に、社会対策部のメンバーがTwitterで注意喚起したところ、リツイートが２万になり、販売終了へ。
➑ イッキ飲み防止連絡協議会、アル法ネットから事務局業務を受託しています。
第39期（2021年度）
【活動報告】
子会社の（株）アスク・ヒューマン・ケアをASK事業部として統合し、清算登記も終了、組織が完全に一つになりました。11月の臨時総会で定款も整い、新スタートです。コロナ禍2年目は、オンラインと動画の活用をさらに広げました。
➊ 6月に千葉県八街市で白ナンバーの大型トラックによる飲酒事故で5人の児童が死傷。運転手は業務中の飲酒が常習化しており、アルコール依存症が強く疑われる状況でした。これを受けて、啓発動画2021「悲惨な事故を起こさない！見直そう職場の飲酒運転対策」を制作してYouTubeにアップ（視聴2,572）、「オンライン公開スクーリング」でも動画を活用しました。飲酒運転防止インストラクター養成講座は501名の応募があり、年度内に457名を認定（通算5421名）。今年度から認定者向け「アップデート研修」もオンライン開催にし、やる気を引き出す節酒面接の動画を制作しました。「職場の飲酒運転対策メルマガ」も月例発行し、月ごとに飲酒運転ニュースを分析しています。
➋ 依存症予防教育アドバイザー養成事業では、3種のライフスキル動画を制作。教材に組み込んで、大学生向けと小中高生の保護者向けの2つのトライアル講座で効果測定を行ないました。第6期・第7期養成講座は、感染状況が落ち着いた秋～冬に対面で開催し、48名を認定しました。アドバイザーの特設サイトも立ち上げ、コロナ禍に発足した「依存症オンラインルーム」への申し込みフォームを設置したところ、各ルームとも問い合わせが増加しました。10月に、全ルーム合同で「依存症オンラインフォーラム―回復と希望のメッセージ」を開催し、388名の参加がありました。プロジェクターを準備して患者さんが視聴できるようにしてくださった医療機関が10ヵ所以上あり、視聴総数は約500名です。なお、アドバイザー運営の連携ルームとしてルームK（クレプトマニア）も誕生しています。2月に開催したオンラインでの交流研究会には、アドバイザー114名が参加。キャンパス派遣もオンラインで計13回実施しました。アドバイザーが個別に実施した講座等は、報告があったものだけでも年間346件に上っています。
➌ 出版では、新刊『家族のためのギャンブル問題完全対応マニュアル』（電書も同時発行）を刊行。ハンドブック 『改訂版 知って得する！アルコールの基礎知識』、電書版『もえつきの処方箋 バーンアウトの予防とケア』も発行。一方、コロナ禍のイベント自粛で体質判定ジェルパッチは今年度も落ち込んでいます。季刊Be!の特集は、143号 「正義」の罠からこころを守る法則！／144号 依存症とトラウマ「眠り」とのただならぬ関係／145号 怒るのをやめたい人 怒りをガマンしてきた人／146号《バイアスとスキーマ》私たちを縛る「心のクセ」はどこから来るのか？
➍ ASKのホームページの総ページビュー数は178万超。八街事故後、「アルコールが体から抜けるまでの時間」(396,173)が急増し1位に。アルコール分解時間の「めやす電卓」(165,773)も2位に躍進。3位は「アルコール依存症の進行プロセス」(65,845)、4位「自助グループ 一覧」(57,486)、5位「依存性薬物データベース」(56,136)です。
➎ 電話ガイドの総数は147件。うちアルコールが43％で、夫や息子、親やきょうだい、友人、職場など対象が幅広く、暴力やケガ、疾患、飲酒運転、認知症などとからむ傾向があります。薬物は23％で、その76％が処方薬です。
➏ 厚労省・アルコール健康障害対策推進室の委託で鹿児島県と群馬県に有識者派遣。国交省の委託で航空管制官向け研修動画を作成しました。複数の企業からの委託で社内研修を実施、定期航空協会のメール相談窓口も運営しています。
➐ 社会対策では、4月に「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」として東スポ記事に強く抗議。6月には「大麻使用罪創設に反対する依存症関連団体・支援者ネットワーク」として記者会見を行ない、厚労省に「大麻使用罪報道に関する公開質問状」を提出しました。2月には関連団体と共同でSDGsと依存症対策のチラシを作成。3月には、イッキ飲み防止連絡協議会・アル法ネット・主婦連が合同で、イッキ飲み・アルハラを助長する「すごろく付き」リキュールパックの問題について、国税庁・酒類業中央団体連絡協議会等に申し入れを行ないました。
➑ イッキ飲み防止連絡協議会、アル法ネットから事務局を受託、キャンペーンやサイト・SNSの運営をしています。
第38期（2020年度）
【活動報告】
事務所移転の翌日が緊急事態宣言とコロナに翻弄されましたが、全国的な集合研修の代わりに動画制作とオンライン研修に取り組み、結果的には新しい可能性を見出す展開になりました。また3月31日、ASKの子会社であるアスク・ヒューマン・ケアが全事業をASKに譲渡、組織統合が完了しました。
➊ 1回目の緊急事態宣言下、まず動いたのはASK認定依存症予防教育アドバイザーでした。自助グループの開催が困難な中、当事者・家族メンバー声をかけ合い、アルコール・薬物・ギャンブル・ゲームの「依存症オンラインルーム」を自主運営。ASKはZoomプロアカウントの提供と広報を受け持ち、Facebookでの紹介には4,000のプレビューがあり、NHKのおはよう日本でも紹介されました。
➋ 厚生労働省の補助金による「依存症予防教育アドバイザー養成事業」では、ゲーム依存特別委員会を設置。ゲーム障害当事者・家族のヒアリングをオンラインで実施し、当事者の音声を組み込んだオンラインゲーム教材を制作しました。8月と10月に人数を絞って養成講座を2回実施し、37名のアドバイザーを認定。アドバイザーのキャンパス派遣はオンラインで計13回実施。年度末に実施したアドバイザーの活動調査によると、コロナ禍に総数236もの講座等を実施しており、うち3割がオンラインでした。関連団体、学会等からの依頼で、アドバイザー等をオンライン派遣する活動も行ないました。
➌ 電話ガイドには「コロナで仕事もなく、家で朝から飲んでしまう」「夫が在宅勤務になり、ずっと飲んでいる」などの相談が入りました。相談総数164件で、うちアルコール43％、薬物24％（7割が処方薬）。
➍ 6月にホームページを刷新、相談先一覧を目立つようにしてトピック欄も設け、アルコールの分解時間を自動計算できる「めやす電卓」を設置（アクセス数1万超）。ホームページのページビュー数1,506,032。
➎ 家飲みが飲酒運転増加を招くことを「職場の飲酒運転対策メルマガ」で注意喚起するとともに、損保協会の助成で、啓発動画「新型コロナ ステイホームと飲酒運転」を制作。YouTubeに掲載したところ1600以上視聴され、大手企業から社員全員に見せたいのでデータを提供してほしいとの要望も来ました。飲酒運転防止インストラクター養成講座は429名が受講。通信講座に続く全国でのスクリーニングは感染防止のため中止にし、代わりに参加型研修のやり方マニュアル動画（DVD）を制作して配布、自主学習に切り替えました。アップデート研修は小規模に4回開催して、41人が参加。会場参加ではなく、マニュアル動画による自主学習を希望した人が79人いました。公開スクーリングは、オンラインで5回開催して340名が参加。動画やゲストトーク、小グループでの話し合いと構成を工夫し、好評を博しました。
➏ イッキ飲み防止連絡協議会の事務局として、キャンパス活動が制限されている大学生に対し、アルコールの基礎知識を知らせるキャンペーンを実施。イッキ飲ませ被害者ご遺族のサポートも行ないました。
➐ コロナ対応の厚生労働省の補助金を受け「依存症当事者・家族によるオンライン活動 マニュアルと事例集」を制作。608名が回答したアンケート調査、15の事例、初心者向けマニュアルとガイドラインをPDF冊子にまとめ、サイトからダウンロードできるようにしました。1158回アクセスされています。
➑ 社会対策として、酒類業界に対する強制視認による交通広告や、青少年にアピールするチューハイ容器のビジュアルについての申し入れ。アル法ネット事務局としての情報収集や提供、アルコール健康障害対策関係者会議での第２期アルコール健康障害対策推進基本計画の策定。厚労省の委託で和歌山県に有識者派遣。厚労省の依存症イベント・啓発漫画の監修・アウェアネスシンボルの作成に関わりました。
第37期（2019年度）
【活動報告】
２回の「依存症予防教育アドバイザー養成講座」を実施し、アルコール・薬物・ギャンブルの当事者・家族・支援者のバックグラウンドをもつ64名のアドバイザーを認定しました。準備段階の0期から通算で104名となったアドバイザーたちからの報告を集計したところ、年間に実施した講座数は210、開催地は33都道府県にのぼりました。
アルコール健康障害対策推進計画は、今年度末までに46都道府県が策定を終え、和歌山県を残すのみになりました。厚生労働省の委託事業で、宮崎県と宮城県にアドバイザーを派遣しました。関係者会議は第二次基本計画策定に向け、４回開催されました。
また、筑波大学が厚生労働省から受託した調査で、地域連携の好事例の収集、民間団体調査、啓発週間についての意見集約などを受け持ちました。
養成した飲酒運転防止インストラクターの総数は4497名に。航空会社からの参加が増えています。定期航空協会や航空会社へのコンサルテーションも実施しました。
大学２年生の急性アルコール中毒死について、警察の送検を受け、検察に意見書を提出しました。検察は初めて上級生らに過失致死罪を科しました。
これらの活動の傍ら、11月から事務所の移転先探しを始め、1月に、サイズは小さめながら納得のいく事務所が見つかりました。新型コロナ感染防止による集会自粛の中、引っ越し準備に追われました。
2019年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書（PDFファイル）
2019年度特定非営利活動に係る事業会計賃借対照表（PDFファイル）
第36期（2018年度）
【活動報告】
「依存症予防教育アドバイザー養成事業」がスタートしました。第１期は７ユニットのプログラムと教材が完成、トライアル講座による効果検証も行なって、第１回養成講座を実施。アルコール・薬物・ギャンブルの当事者・家族・支援者のバックグラウンドをもつ２９名のアドバイザーが誕生しました。
アルコール健康障害対策推進計画は、今年度、４２都道府県が策定を終え、達成率９割に。ＡＳＫでは昨年度までに策定された２７道府県の推進計画を分析、地域支援体制の整備について「１０のチェックポイント」を作成、活用を呼びかけました。今年度は１５都県中７県が、「SBIRTS（スクリーニング・簡易介入・専門治療と自助グループへの紹介）」を組み込むなど、大きな成果がでています。
関係者会議は第３期に、今成代表と稗田副代表が引き続き委員になっています。
飲酒運転防止インストラクターの総数は4006名になりました。
2018年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書（PDFファイル）
2018年度特定非営利活動に係る事業会計賃借対照表（PDFファイル）
第35期（2017年度）
【活動報告】
定款改定にともない、ＡＳＫのホームページを11月末に全面刷新を行ないました。ネット・スマホ依存、ギャンブル依存のページ、支部とＡＳＫ加盟の地域活動団体のページを新設しました。
4月に内閣府から厚生労働省に移管した「アルコール健康障害対策推進室」より、ＡＳＫに２つの事業委託がありました。11月の啓発週間での「厚労省主催の啓発フォーラムin東京」の企画運営と、「都道府県有識者（アドバイザー）派遣事業」です。これまで国の業務委託といえば入札業者でしたが、民間団体とのコラボに道を拓くことができました。なお、各地の関係者の働きかけにより、今年度の推進計画策定は20道府県。総計27道府県になりました（全体の57％）。
また、Ｂｅ!の記事をきっかけに、アルコール・薬物・ギャンブルの家族連携がスタート。
飲酒運転防止インストラクターの総数は3558名になりました。
2017年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書（PDFファイル）
2017年度飲酒運転防止プロジェクト事業活動計算書（PDFファイル）
2017年度特定非営利活動に係る事業会計賃借対照表（PDFファイル）
第34期（2016年度）
【活動報告】
ASKの長年の功績が評価され、10月の精神保健福祉全国大会において、日本精神保健福祉連盟会長表彰を受けました。
制定4年目に入った基本法は、新たな局面を迎えています。関係者会議で苦労してまとめた、「アルコール健康障害対策推進基本計画」が5月31日に閣議決定しました。都道府県の推進計画は、今年度は6府県が策定。基本法の事務局は、2017年度に厚生労働省に移管することが決定。第二期関係者会議も招集され、代表の今成をはじめASK運営委員が3名入りました。
飲酒運転防止インストラクターは3,192名と、ついに3,000名を超えました。地域啓発事業として全国11ヵ所で公開スクーリングを実施、自動車教習所での若者向け啓発も進めています。
2016年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書（PDFファイル）
2016年度飲酒運転防止プロジェクト事業活動計算書（PDFファイル）
2016年度特定非営利活動に係る事業会計賃借対照表（PDFファイル）
