ギャンブル依存

2019年12月5日、ＡＳＫやアル法ネット、「ギャンブル依存症問題を考える会」「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」などで構成する《依存症問題対策ネットワーク》が、ギャンブル対策に関する申し入れを行ないました。 その柱は２つです。 交通広告の規制 同年のダービーでは東京・渋谷駅の構内や周辺が…

きっかけは、2015年8月末でした。 自民党の特命委員会が「飲酒・喫煙・公営ギャンブル18歳解禁」を提言する方針……と報じられ、依存症の関係団体は色めき立ちました。 実際は党内外からの猛反発を受けて提言は見送られたのですが、多くの関連団体も反対の申し入れを行ないました。 ASKなどアルコール関連団体…

当事者と家族の意見を「十分に聴取する」 基本法が参院で可決されるにあたっては11項目に及ぶ付帯決議がつきました。 注目ポイントは以下です。 国の基本計画策定に際し、広告・宣伝、カジノの入場管理や利用制限、ギャンブル問題の相談窓口、公営競技のインターネット投票のあり方を検討すること。 5月の啓発週間に…

パチンコがようやく「ギャンブル等」に 2018年7月6日、「ギャンブル等依存症対策基本法」が参院本会議で可決され、成立しました。 同法では「ギャンブル等依存症」の定義を「ギャンブル等（公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」と…

精神保健福祉センター ※「こころの健康センター」などの名称のところもあります。 各都道府県や政令指定都市の精神保健福祉センターに、ギャンブル依存についての相談窓口があります。地域の医療機関や自助グループについての情報も得られます。 集団のプログラムなどが行なわれているところもあります。 ＞全国のセン…

「ギャンブル等依存症対策基本法」の骨子案が2017年5月16日に出されました。 これはカジノ解禁にともなう、依存症対策を定める法律です。 対策が形ばかりのものにならないためには、基本法に何を盛り込むかが重要。 「ギャンブル依存症問題を考える会」とASKは、骨子案が公開された日の翌17日、まさに緊急の…

2015年から16年にかけて、プロ野球選手の野球賭博問題や、バドミントン選手の闇カジノ問題などが次々と発覚しました。 選手たちはプレーする場や仕事を失い、スポーツ界や社会から非難を浴びせられ、その一方で依存症としての介入や支援はまったくなし……。 ASKは2016年春、「ギャンブル依存症問題を考える…

行為依存とは、特定の行為から得られる刺激や安心感にのめりこみ、やめられなくなって、日常に支障を生じている状態をさします。 たとえば、ギャンブルの興奮、SNSで人とつながっているという安心感……これらが依存を招く場合があるのです。 長いこと、物質依存と違って行為依存では身体への影響は起きないとされてき…

従来、ギャンブル依存症のスクリーニングに使われていたのは、「SOGS（South Oaks Gambling Screen）」やアメリカ精神医学会の診断基準（DSM）です。けれど、質問数が多く手間がかかるなどの問題がありました。 そこで、誰でも手軽にできて、問題の早期発見に役立つスクリーニングテスト…

2015年10月にビッグイシュー基金がパチンコ問題に焦点をあてる異例の報告書を出しました。『疑似カジノ化している日本――ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か？』です。 この報告書の内容より、パチンコの何が危ないのかを挙げてみます。   「ギャンブルの中でも、依存症誘発的」 パチンコ…