ギャンブル等依存症対策基本法

当事者と家族の意見を「十分に聴取する」 基本法が参院で可決されるにあたっては11項目に及ぶ付帯決議がつきました。 注目ポイントは以下です。 国の基本計画策定に際し、広告・宣伝、カジノの入場管理や利用制限、ギャンブル問題の相談窓口、公営競技のインターネット投票のあり方を検討すること。 5月の啓発週間に…

パチンコがようやく「ギャンブル等」に 2018年7月6日、「ギャンブル等依存症対策基本法」が参院本会議で可決され、成立しました。 同法では「ギャンブル等依存症」の定義を「ギャンブル等（公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」と…

「ギャンブル等依存症対策基本法」の骨子案が2017年5月16日に出されました。 これはカジノ解禁にともなう、依存症対策を定める法律です。 対策が形ばかりのものにならないためには、基本法に何を盛り込むかが重要。 「ギャンブル依存症問題を考える会」とASKは、骨子案が公開された日の翌17日、まさに緊急の…