依存症

コロナを契機に広がったオンライン活動を総まとめ！ 依存症当事者･家族によるオンライン活動＜マニュアルと事例集＞ 2020年4月・5月の緊急事態宣言下、自助グループが開催できなくなりました。医療機関へのメッセージ活動もイベントも中止です。 この状況下でオンライン活用が急速に進みました。 緊急事態をしの…

2019年12月5日、ＡＳＫやアル法ネット、「ギャンブル依存症問題を考える会」「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」などで構成する《依存症問題対策ネットワーク》が、ギャンブル対策に関する申し入れを行ないました。 その柱は２つです。 交通広告の規制 同年のダービーでは東京・渋谷駅の構内や周辺が…

きっかけは、2015年8月末でした。 自民党の特命委員会が「飲酒・喫煙・公営ギャンブル18歳解禁」を提言する方針……と報じられ、依存症の関係団体は色めき立ちました。 実際は党内外からの猛反発を受けて提言は見送られたのですが、多くの関連団体も反対の申し入れを行ないました。 ASKなどアルコール関連団体…

当事者と家族の意見を「十分に聴取する」 基本法が参院で可決されるにあたっては11項目に及ぶ付帯決議がつきました。 注目ポイントは以下です。 国の基本計画策定に際し、広告・宣伝、カジノの入場管理や利用制限、ギャンブル問題の相談窓口、公営競技のインターネット投票のあり方を検討すること。 5月の啓発週間に…

パチンコがようやく「ギャンブル等」に 2018年7月6日、「ギャンブル等依存症対策基本法」が参院本会議で可決され、成立しました。 同法では「ギャンブル等依存症」の定義を「ギャンブル等（公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」と…

これまでのASK依存症予防教育アドバイザー養成講座のもようを、ご覧ください。 第11回養成講座の報告 https://www.ask.or.jp/updates/11455 第10回養成講座の報告 https://www.ask.or.jp/updates/11439 第9回養成講座の報告 http…

精神保健福祉センター ※「こころの健康センター」などの名称のところもあります。 各都道府県や政令指定都市の精神保健福祉センターに、依存症についての相談窓口があります。 電話や面接での相談を受け付けている他、専門の医療機関など地域の情報を得られます。 ただし、地域によっては、ゲーム障害に対応している医…

第12回／第13回ＡＳＫ依存症予防教育アドバイザー養成講座（2024年度） 募集要項 2024年7月10日（水）正午までに受講申込みフォーム（Googleフォーム）からお申し込みください。 受講条件として、Ａのいずれか、Ｂの１～５のすべて、Ｃの日程の養成講座に参加可能なことが必要です。 2024年度…

１．事業の目的 背景 アルコール・薬物・ギャンブルは、私たちのすぐ身近にあります。しかし日本では、リスクが正しく認識されておらず、依存症が回復できる病気との認識もほとんどありません。 この状況を変えるため、2013年にアルコール健康障害対策基本法、2018年にギャンブル依存症等対策基本法が成立。厚生…