2014年10月31日に第1回が行なわれたアルコール健康障害対策関係者会議。
15年3月からはテーマごとのワーキンググループも行なわれ、「教育・誘引防止・飲酒運転等」「健診・医療」「相談支援・社会復帰・民間団体」の各グループとも4回ずつ開催されました。
ASK代表の今成と全断連の大槻元氏はすべてのワーキンググループに参加していたため、本会議と合わせて月3回ペースで出席というハードスケジュールでした。
ワーキンググループでの議論は8月で終了し、9月からはいよいよ基本法の具体的政策目標となる、第1期（5年間）の国の「基本計画」作りに入っています。
目下の焦点は二つ。
一つは、飲酒問題の「早期発見・介入」です。
これは基本法を作った第一の目的といってよいもの。
けれど健康問題の「予防」は厚労省の健康局、依存症になった人の「回復支援」は同省の社会援護局が管轄していて、施策案の文言を調整するたびに「早期発見」が抜け落ちそうになるのです。
委員たちが途方もない忍耐力を発揮し、早期発見を基本計画に刻みこもうとがんばっています。
そして同じ早期発見でも、内科、一般の精神科、地域、職場など、まずはどんな場でどのように行なうことを想定するのかについても、議論が繰り返されています。
二点目は、お題目で終わらず本当に政策として実行されるための体制作りです。
関係省庁の担当部局を調整して出てくる文言の案は、どうしても抽象的。いかに具体的な言葉を盛り込むか、委員との間で迫真のやりとりが続いています。
たとえば「連携体制を構築する」と書かれていますが、その地域連携をどこが担うのか？ あいまいな記述では、実際に機能しません。
「精神保健福祉センターや保健所等を中心として」という文言を入れたことで、予算や人的配分などのバックアップにも結びつく可能性が。
相談窓口についても、現状の「センターや保健所を中心とした……相談支援体制を明確化」という表現から一歩進んで、「アルコール相談支援センターを設ける」といった書き方ができないかを働きかけています。
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