支援

主な「支援」活動

●1984年3月、ASKの事務所開設とともに電話相談を開始。主に飲酒問題に悩む家族からの相談をボランティア体制で受けた。現在は「電話ガイド」として、各地の治療・相談機関の紹介を行なっている。対象はアルコール・薬物などの依存症やACなど。2016年の時点では家族と当事者からの電話がおよそ半数ずつとなっている。

●1992年に「イッキ飲み防止連絡協議会」が結成され、ASKが事務局に。以来、イッキ飲ませ被害者遺族に対し、気持ちの共有、情報提供、裁判支援などを行なってきた。1999年6月に熊本大学医学部漕艇部で起きた急性アルコール中毒死事件では、同年12月に遺族が刑事告訴・賠償請求訴訟を起こしてから、2007年に最高裁で遺族の勝訴が確定するまで、支援を継続。2008年3月に神戸学院大学ユースホステル部で起きた事件では、2011年に飲ませた側が責任を認めて和解。

●1992年より「撲滅！　飲酒運転」のキャンペーンを『アルコール・シンドローム』誌上で7回にわたり展開。遺族の体験を聞き取り、気持ちに寄り添いつつ、その声を社会に伝えた。2000年からは遺族による署名活動などに協力。

●1995年1月の阪神淡路大震災に際し、「被災者へのケア」「援助者へのケア」に関する英文資料を急ぎ翻訳し、被災地へ情報提供。2月にはアメリカから専門家を招へいし、大阪こころのケア・センターへ協力する形で援助者への援助について無料ワークショップを開催。これをもとに『災害と心のケア』のハンドブックとビデオを作成し、被災地の各保健所に無料配布。2011年の東日本大震災でも同ハンドブックを無料配布するとともに、長期にわたる復興へのプロセスでの飲酒問題対策やグリーフ・トラウマへの支援について『Be!』誌面を通じ現地の声を届ける。2016年の熊本地震でも、同ハンドブックを被災地に無料配布。

●治療・援助者は熱心に関われば関わるほどバーンアウトのリスクを抱える。そこで支援者支援として、1997年には『Be!』の誌面で「もえつき」の特集、アメリカの治療機関でのスーバービジョンを紹介、看護職へのアンケート結果報告などを通じ、セルフケアの必要性を訴えた。99年からは誌上で「援助職でAC」を対象としたセルフケアのシリーズを開始。大きな反響を呼び2010年まで39回にわたって援助者たちの分かち合いの場となった。2000年に援助者を対象としたセルフケアのセミナーを開講、2001年に単行本『もえつきの処方箋』発行、2002年には来日ワークショップでもえつき防止をテーマにし、2003年にもえつき防止の常設セミナーを開講。

●2018年9月、厚生労働省の依存症民間団体支援事業として、ASK依存症予防教育アドバイザー養成事業を開始。

●2020年、厚労省の補助金事業として、依存症当事者と家族によるオンライン活動調査・事例集・マニュアルを作成。その他、消費生活相談員向けオンラインゲームの相談員向けマニュアル作成に協力。

●2020年4月、コロナ禍で自助グループの開催が困難になったことから、ASK認定依存症予防教育アドバイザーの当事者・家族メンバーが自主的に、チャットとZoomミーティングを組み合わせた、「依存症オンラインルーム」をスタート。

●2021年8月、持続可能な開発目標（SDGs）への支援を表明。