「ギャンブル等依存症対策基本法」の骨子案が2017年5月16日に出されました。
これはカジノ解禁にともなう、依存症対策を定める法律です。
対策が形ばかりのものにならないためには、基本法に何を盛り込むかが重要。
「ギャンブル依存症問題を考える会」とASKは、骨子案が公開された日の翌17日、まさに緊急の要望を、与党「ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」と公明党に対して行ないました。
主なポイントは次のようなものです。
関係者会議の設置
計画の策定にあたっては、個別に関係者から意見聴取をするだけに終わらせず、関係者で議論し合意形成するプロセスが重要。関係者会議の設置ができない場合は、合議体の会議を開いてその意見を反映させてほしい。
「関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ」の文言の削除
アルコール健康障害対策基本法にはこの文言があるが、それは酒造酒販の関係団体が「飲酒に関する連絡協議会」を構成して自主基準を作ってきた歴史を背景としている。
ギャンブルの場合、こうした団体がなく、監督官庁も多岐にわたるため、アルコールとは状況がまるで異なっている。
「自主的な取組」にまかせていては、対策は進まない。法規制が必須である。
事業者の費用負担、法規制、規制権限の一元化
ギャンブル依存症対策のためには、その費用を関係事業者が負担すること・法規制と規制権限の一元化が肝となる。
せめて3年後の見直し条項に、こうした内容を含めてほしい。
啓発週間の日程変更
骨子案では、ギャンブル等依存症問題啓発週間が「アルコール関連問題啓発週間」と同時期（11月10日～16日）になっているが、両者が重なると焦点がぼけてしまう。
4月に変更してほしい。その理由としては、ギャンブルを始める時期として、「高校卒業」「大学入学」「就職」などが多いためである。
