| 年月 |
概要 |
| 1984年4月 |
＜未成年者の飲酒と酒類自動販売機に関するアンケート調査＞実施（首都圏・成人1264名） |
| 1984年9月 |
アルコール飲料のパッケージやＣＭ・景品に、ペンギンやタコを使ったサントリーの「キャラクター商法」を未成年者飲酒禁止法に抵触するとして告発、関連省庁へ申し入れ。メーカーとの対話開始のきっかけとなった |
| 1985年7月 |
中・高生の飲酒実態 第２次アンケート調査の結果をもとに、厚生省・文部省・国税庁・警視庁・総務庁（青少年対策本部）・公正取引委員会に、青少年の飲酒問題に関して、早急な総合的予防対策を要望 |
| 1986年6月 |
アルコール予防教育を小・中・高の授業に取り入れるよう文部省に申し入れ |
| 1988年8月 |
夏季学習会＜若者とアルコール＞「若者とアルコール―中・高生にどう教えるか？」開催。以後、教育関係者向け研修会を例年８月に開催 |
| 1992年10月 |
イッキ飲みの現状をふまえ、全国の教育委員会に「アルコール保健教育についての要望書」を提出 |
| 1992年12月 |
イッキ飲みの現状をふまえて、文部省に「アルコール保健教育についての要望書」を提出 |
| 1994年4月 |
中・高生用の保健体育の教科書が、アルコール問題をどの様に記載しているか調査 |
| 1996年1月 |
全国小売酒販組合中央会に「未成年者の飲酒防止対策についての要望書」を提出 |
| 1999年4月 |
未成年者の飲酒防止のため、清涼飲料的酒類の表示基準改正を、国税庁に要望 |
| 2000年6月 |
自販機撤廃実態調査報告と共に、総合的な未成年飲酒防止対策を、関係省庁・協会に対して要望（国税庁／厚生省／文部省／警察庁／全国小売酒販組合中央会・日本フランチャイズチェーン協会・日本チェーンストア協会／日本洋酒酒造組合／ビール酒造組合／日本酒造組合中央会／日本蒸留酒酒造組合） |
| 2000年7月 |
自販機撤廃実態調査報告と共に、総合的な未成年飲酒防止対策を、各政党に対して要望 |
| 2003年5月 |
国税庁に「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」の改正を求める要望書を提出 |
| 2010年12月 |
文部科学大臣に大学生の急性アルコール中毒を防ぐ対策を求める緊急要望書を提出 |
| 2013年7月 |
全国の大学748校に「学生の飲酒事故防止対策に関する緊急アンケート」を配布 |
| 2014年2月 |
上記アンケートを元に、大学の「学生の飲酒事故防止対策に関する取り組み」の分析をアップ |
| 2015年9月 |
自民党・成年年齢に関する特命委員会と関連省庁等に申し入れ。「飲酒・喫煙年齢の18歳への引き下げに強く反対します！」と、その解説「私たちはなぜ、飲酒可能年齢引き下げに反対するのか」を提出し、日本禁煙学会、ギャンブル依存症問題を考える会と共同で記者会見 |
| 2018年2月 |
早稲田大学生協で「アルハラ防止アドバイザー」を養成 |
| 2021年3月 |
20歳未満へのアピール力が強いビジュアルを酒類の容器や広告に使わないことを強く求める要望書を提出 |
| 2021年8月 |
【イッキ飲み・アルハラ防止キャンペーン】8月15日より2ヵ月間、インスタグラムで大学生限定の予防広告を実施。この期間に合わせ、今年のキャッチコピー「命にかかわる飲み会の誤解」をデザインしたクリアファイルを制作 |
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