パチンコがようやく「ギャンブル等」に
2018年7月6日、「ギャンブル等依存症対策基本法」が参院本会議で可決され、成立しました。
同法では「ギャンブル等依存症」の定義を「ギャンブル等（公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」としています。
日本のギャンブル問題の8割方がパチンコというのは依存症関係者の常識。
けれど、これまでパチンコはあくまで「遊技」であってギャンブルではない、とされてきました。店内での換金を行なわない三店方式のためです。それがようやく、「等」という形であってもギャンブルとして位置づけられました。
これに続いて、ギャンブル等依存症が、本人と家族の生活に支障を及ぼし、「多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせている」ことも明記されています。
その対策を総合的に推進するため、国の責務・基本的施策・国による基本計画の策定などを定めたのが、この法律。
アルコールに続く基本法を！ という、ギャンブルの家族の悲願がかなったのです。
降ってわいた機会？
ここに至るまでには、かなりの紆余曲折がありました。
2016年12月15日、カジノ解禁への第一歩となる「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」いわゆる「ＩＲ推進法」が成立。
マスコミなどでもギャンブル依存症対策が俄かに注目されることになりましたが、この時点で早くも「次の通常国会に依存症対策の基本法案を提出、続いてカジノ設置を定めるＩＲ実施法の制定へ」という道筋が示されました。
いってみれば、カジノ実現のために降ってわいたような基本法の話。
だからこそ、おざなりな対策でお茶を濁されてはたまらない、これを何とか好機に変えよう！ と動いたのが、ギャンブルの家族を中心とする「ギャンブル依存症問題を考える会」でした。
通常国会に法案提出というと、たった半年しかありません。与党から基本法案の骨子が示されると、「考える会」とＡＳＫはただちに、「緊急要望」を行ないました。
要望事項のひとつは、啓発週間について。ギャンブル依存の啓発週間がアルコールと同じ10月の日程とされていたため、「これではどっちつかずになり、啓発の効果が下がる」と訴えました。この要望は受け入れられ、ギャンブルの啓発週間は5月に変更。
もっとも大事な要望は「関係者会議」の設置でした。
アルコールと同様、当事者や家族を含めた関係者会議を設けてほしい。実効性のある対策のためには、官僚や事業者だけでなく、依存症対策に長年取り組んできた関係者の声が欠かせないのです。
しかし壁は厚く、2017年の通常国会終了間際の6月、提出された与党案には関係者会議は入らず。どうやら、基本法の主管となる内閣官房が首を縦に振らない気配です。同時期に出された民進党案には関係者会議が入っていましたが、いずれにせよ突然の解散・総選挙で両案は廃案に。仕切り直しです。
関係者会議が入った！
秋の臨時国会には、3本の基本法案が提出されました。
日本維新の会による案、自民党・公明党の与党案、立憲民主党・自由党・社民党が共同で提出した案です。
そして今年の通常国会。
会期中の4月18日、ギャンブル依存症問題を考える会がシンポジウムを開き、ギャンブル問題に関心を持つ与野党議員や無所属の議員が一堂に会しました。主催側の訴えは、とにかく関係者会議を法案に入れてほしいという一点です。依存症対策を政争の道具にせず、超党派で基本法成立にこぎつけてほしいと。
5月10日、与党と日本維新の会が一本化修正案で合意。ここで「関係者会議」が法案に入りました。5月25日に法案は衆院で可決、7月6日に参院可決。
以上は、季刊『Be!』132号の記事を抜粋・改編したものです。
